特集記事 2021.04.10

中国EVベンチャーの電気自動車販売動向

INDEX目次

補助金に支えられた中国EV市場の成長

中国のEV市場は2010年代に急成長を遂げてきた。

2013年には新エネルギー車（主にEV＋PHEV）の販売台数はわずか約2万台だったのに対し、政府の積極的な補助金を背景として、2018年には126万台へと成長した。しかしその後、2019年半ばから中国政府はこれまでの政策を変え、補助金を削減してイノベーションによる普及に方針を転換した。結果として2019年は伸び悩んだことから、中国政府は2022年までの補助金延長を決めた。そして、2020年の結果は137万台となり、過去最高を達成している。

中国のBEV（EV＋PHEV＋FCV）販売台数推移

CAAM 2020年汽车工业经济运行情况より筆者作成
台数にはFCVも含まれるがほぼEV＋PHEVとなっている

2021年は180万台にも到達するとCAAM（中国の自動車業界団体）は予測しており、いよいよEV市場が成長期に入ったように見えるが、補助金によって支えられている部分は大きく、補助金が切れる2022年以降持続的な成長が可能かどうかは議論が分かれるところだ。なお、この補助金であるが、2020年から2022年まで10%～30%と段階的に削減されることになり¹⁾、原則として、年間補助金の上限は約200万台となっている。

中国の補助金は通常、300,000人民元（46,000ドル）未満の価格の車両にのみ適用されることになっている。ただし、中国政府は車電分離を柱の1つとして掲げており、バッテリー交換技術が適用されている車両には例外がある。

絶好調の中国EVベンチャー勢

そうした中で、上海蔚来汽車（NIO）や理想汽車（Li Auto）、威馬汽車（WM　Motor）、広州小鵬汽車科技（Xpeng）のような新興EVメーカーは、足元でその販売台数を大きく伸ばしている。今回はこの主要ベンチャー4社の販売台数を見てみよう。

まず、2020年の各社の販売台数を見ると、各社ともに年間2万台を超え、Li Autoは3万台ちょう、NIOは4万台超に到達している。2019年からは大きく成長しており、特に伸び率が大きいのはNIOとLi Autoとなっている。（Li Autoは2019年12月からクロスオーバーSUVを販売しており、2020年が初の通年販売となる）

中国有力EVベンチャーの年間販売台数

直近足元の販売台数について各社の発表が始まっているため、これら中国新興EVベンチャーの販売台数を見てみよう。

中国有力EVメーカーの1～3月販売台数

さて、総数で見ると各社ともにまだ数千台ではあるが、各社の発表によるとその成長率はすさまじい。NIOは前年比423%、Xpengは前年比487%、Li Autoは前年比334%となっており、有力ベンチャーは軒並み昨年1～3月比で3～4倍の成長となっている。（なお、WM Motorは3月の販売台数がまだ不明なため、表記が0となっている。WM Motorから発表があり次第、グラフを更新する予定。）

また、改めて各社が販売している車種について下記に整理をしている。XpengとNIOは中国の有望EVベンチャーとして語られることが多いが、価格帯はかなり異なっており、Xpengはより大衆車指向、NIOは現時点ではプレミアムセグメントがターゲットとなっている。

中国有望EVベンチャーの車種とスペック概要

※1 Li Autoの800kmはガソリンエンジンも併用したレンジエクステンダーでの最大距離であり、純バッテリーでの走行距離は180km
注1) 各社ともに様々なオプションがあり、価格帯は上記だけではない点は注意
注2) XpengのP7における自動運転レベルは、Level3と公表しているが、やや定義が曖昧な点は注意（表では一旦、同社の公表通りレベル3と記載）

自動運転の面では、中国ベンチャーにおいてはLiDARを使わないことが特徴となっている。できるだけ価格を抑えて、実用面で問題無い機能として、現在はカメラとレーダーが中心となっている。

しかし、例えばNIOは次世代の自動運転センシングユニットであるAQUILAで、同社が出資を行っているInnovusionと共同開発を行ったLiDARを搭載する予定であり、次世代車種のET7ではLiDARが搭載される。やはり現在のADASを超えて、今後OTAも含めて自動運転機能をアップデートしていくためには、LiDARは必要だという判断をしたのだと考えられる。

Li Autoは2020年第4四半期（2020年10月～12月）に、総売上高が41億5000万元（約690億円）となり、初めて四半期黒字を達成したという。Li Autoは現在、転換社債で7億5,000万ドルの資金調達を行うことを発表しており、電気自動車の電池や関連技術に投資をすることを表明している。また、NIOも現在もそうであるが、自動運転および電池関連に積極投資をする方針だ。

参考文献：

1) 新エネルギー車の普及と応用のための財政補助政策の改善に関する通知(2020)

2) Li Auto: Short Cut or Detour? — Initiate with Buy [2/2]

3) 2020年汽车工业经济运行情况, CAAM - 中汽协会行业信息部

記事・コンテンツ監修

小林大三

アドバンスドテクノロジーX株式会社　代表取締役
野村総合研究所で大手製造業向けの戦略コンサルティングに携わった後、技術マッチングベンチャーのLinkersでの事業開発やマネジメントに従事。オープンイノベーション研究所を立ち上げ、製造業の先端技術・ディープテクノロジーにおける技術調査や技術評価・ベンチャー探索、新規事業の戦略策定支援を専門とする。数多くの欧・米・イスラエル・中国のベンチャー技術調査経験があり、シリコンバレー駐在拠点の支援や企画や新規事業部門の支援多数。企業内でのオープンイノベーション講演会は数十回にも渡り実施。