ニュース記事 2025.02.18

核融合発電の商用化を目指す米Helion EnergyがシリーズFで658億円を調達。投資家にはStargate関係者の名が並ぶ

INDEX目次

米核融合発電スタートアップのHelion Energyは2025年1月28日、シリーズF資金調達ラウンドで$425m（約658億円）の確保を発表した。

Helionは2013年、創業し米ワシントン州シアトルに本拠を置く。2028年までに電力供給を開始する契約を、Microsoftと結ぶ企業でもある。

参考記事：英国の核融合開発スタートアップ、Tokamak Energyが193億円を調達。高温超電導（HTS）事業部門の成長とトカマク炉ST40の開発・試験・検証に活用

2021年に核融合温度1億度到達

われわれ地球人は、太陽から光や熱といった恩恵を受ける。太陽が燃えているのは、水素原子同士の衝突で起きる現象だ。

核融合は、原理的にはこうした太陽の活動とまったく同じである。Helionの核融合炉の場合、重水素とヘリウム3を燃料として採用。まず、これらを炉の中でプラズマ化してFRCと呼ばれる磁場を形成する。そして、FRC同士を炉の中心で衝突させることでエネルギーを得る。

Helionの技術を解説する動画

研究レベルでは、すでに一定の成果を挙げている。Helionは2019年より、「Trenta」と名付けた核融合装置を運用。2021年には、核融合温度が1億度に達したことを発表した。これは、核融合による商用発電で必要とされる温度だ。

また、核融合温度1億度到達直後からは、ワシントン州内に「Polaris」という名の核融合炉を建設。商用化へ向けた実証が行われるといい、このステップを最後に本格的な稼働へ移ると見られる。2024年には、ワシントン州保健局からPolarisの運用に必要なライセンスを取得したと発表。今回のシリーズFの発表によると、Polaris の運用はすでに始まっている模様だ。

冒頭で記した通り、Helionは2028年までにMicrosoftへ電力を供給する契約を締結している。2028年というのは、MicrosoftとOpenAIが進める大規模データセンター「Stargate」が稼働開始する予定の年だ。

Stargateは、OpenAI、ソフトバンクグループ、Oracleなどが投資するプロジェクト。2025年1月21日、Donald Trump米大統領の就任式後、ホワイトハウスに同大統領や投資家となる企業代表者が集い、構想が発表された。技術パートナーとして、MicrosoftやArm、NVIDIAも参画する。

参考記事：AIスタートアップと著名企業のパートナーシップ｜最近の事例をレビュー

Helionは、Stargateとの関連には言及していない。とはいえ、OpenAIのSam Altman氏がかねてよりHelionを支援しているように、AI普及による電力需要の増大は業界的な課題だ。よって、Helionの商用化にめどが立てばStargateの重要な電力源として浮上することも考えられる。

ソフトバンクCVCが新規投資

シリーズFには、新規投資家としてソフトバンク・ビジョン・ファンド2などが、既存投資家では前出のAltman氏や鉄鋼ミニミルのNucorなどが応じた。今回の調達により、累計調達額は$1b（約1549億円）を超え、企業価値は$5b（7744億円）を超えたという。

資金の使途は、「核融合技術の商業化に向けた取り組みを拡大するため」としている。

Helionの共同創業者兼CEOであるDavid Kirtley氏は、次のようにコメントした。

「われわれの使命は、安全で信頼性の高い核融合発電、そしてそれを豊富に、手軽に供給・導入することだ。今回、名高い投資家たちの支援を得られたことは、われわれが進歩していることの証だと受け止めている」

【世界の先端エネルギーの技術動向調査やコンサルティングに興味がある方】

世界の先端エネルギーの技術動向調査や、ロングリスト調査、大学研究機関も含めた先進的な技術の研究動向ベンチマーク、市場調査、参入戦略立案などに興味がある方はこちら。

先端技術調査・コンサルティングサービスの詳細はこちら

記事・コンテンツ監修

小林大三

アドバンスドテクノロジーX株式会社　代表取締役
野村総合研究所で大手製造業向けの戦略コンサルティングに携わった後、技術マッチングベンチャーのLinkersでの事業開発やマネジメントに従事。オープンイノベーション研究所を立ち上げ、製造業の先端技術・ディープテクノロジーにおける技術調査や技術評価・ベンチャー探索、新規事業の戦略策定支援を専門とする。数多くの欧・米・イスラエル・中国のベンチャー技術調査経験があり、シリコンバレー駐在拠点の支援や企画や新規事業部門の支援多数。企業内でのオープンイノベーション講演会は数十回にも渡り実施。