ニュース記事 2024.12.24

米ドローンメーカーのSkydioがシリーズE追加ラウンドで約265 億円を調達。同シリーズ全体で600億円超を確保へ

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米国のドローンメーカー・Skydioが2024年11月15日、シリーズEの追加ラウンドにて$170m（約265億円）を調達した。同社のシリーズE資金調達ラウンドは、2023年初頭に$230m（約314億円。当時）を調達し、一旦、完了していた。今回の追加ラウンドと合わせると$400m（約624億円。追加ラウンド時点のレート）に上る。

Skydioは、米カリフォルニア州に本社を置くドローンメーカー。現在は防衛用途、公安用途、産業用途などプロフェッショナル向け市場に特化したドローンを提供する。同社は単独行動が可能な自律式ドローンの開発を得意とし、ハードウェアのみならず、ソフトウェアの開発・販売にも積極的に取り組んでいる。

（冒頭写真はSkydio日本法人のプレスリリースより）

西側諸国で活用されながら国際的摩擦も発生

Skydioは、2021年時点で4%のシェアを確保していた消費者向け市場から2023年8月に撤退し、現在はプロフェッショナル向け市場に特化した事業を展開。

特に防衛用途では、「Skydio X10D」というドローンが米国防総省の定める基準であるBlue sUASリストに2024年5月、追加された。これは同省がドローンに求めるセキュリティや運用の基準に即していることを意味する。

他、ウクライナにも防衛・軍事用途でドローンを納入している。

日本国内では最近、KDDIスマートドローンが、上空電波（4G LTE）に対応することで長距離遠隔飛行やリアルタイム映像伝送などを可能にしたSkydioのAI搭載自律飛行ドローンの出荷を開始したり、NTTコミュニケーションズが福島県において同ドローンを活用した夜間人物探索の実証実験を行ったりといった動きが続いた。

NTTコミュニケーションズの実証実験でSkydioのドローンより伝送された映像（NTTコミュニケーションズのプレスリリースより）

一方で同年11月、「台湾にドローンを販売したことを理由に中国がSkydioに対するバッテリー供給における制裁を行った」とSkydioは主張しており、国際的な摩擦も生じている。

KDDIの計画がキッカケとなった拡張ラウンド

シリーズEは、KDDIや米アリゾナ州のテーザー銃（スタンガン）メーカーであるAxon Enterpriseなどが対応。

既存投資家で今回も対応したベンチャーキャピタル（VC）であるLinse CapitalのManaging Director、Bastiaan Janmaat氏によると、今回の延長ラウンドは、KDDIがSkydioに寄せた関心から始まったという。KDDIは最終的にSkydioに対して約$60m（94億円）を投資し、日本全国の1000カ所にドローンを設置する計画で、Skydioのドローン用LTE接続にも協力する。

この資金調達により、Skydioは防衛向け技術の充実にも充てていくと見られる。

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記事・コンテンツ監修

小林大三

アドバンスドテクノロジーX株式会社　代表取締役
野村総合研究所で大手製造業向けの戦略コンサルティングに携わった後、技術マッチングベンチャーのLinkersでの事業開発やマネジメントに従事。オープンイノベーション研究所を立ち上げ、製造業の先端技術・ディープテクノロジーにおける技術調査や技術評価・ベンチャー探索、新規事業の戦略策定支援を専門とする。数多くの欧・米・イスラエル・中国のベンチャー技術調査経験があり、シリコンバレー駐在拠点の支援や企画や新規事業部門の支援多数。企業内でのオープンイノベーション講演会は数十回にも渡り実施。