特集記事 2021.04.02

Volocopterの最新のホワイトペーパーにおけるエアタクシー・エアシャトルの要点

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eVTOLを開発するベンチャーのVolocopter（ドイツ）は、3月24日、スケーラブルなUAM（Urban Air Mobility）へのロードマップとして、ホワイトペーパーを発表した。

Volocopterは欧州連合航空安全機関（EASA）による設計組織承認を受けた、唯一のeVTOLエアタクシー開発企業だ。今年3月3日には、シリーズDで約258億円もの資金調達も実施。自動車大手のダイムラーやGeely（吉利）も出資をする、エアタクシー市場で最も期待される企業の内の1社である。

参考：VolocopterがシリーズDで約258億円を調達、NTT・コンチネンタルも参加

同社は今回、ホワイトペーパーとして同社のUAMに対する考えや、ビジネスモデル、フィージビリティなど、業界が直面する課題や方向性を示している。

ホワイトペーパーの内容の多くは概念的な話が中心であったが、いくつか興味深い点も記述があったため、下記で筆者が興味深いと思ったポイントを紹介していく。

Volocopterが狙う都市内移動セグメント

Volocopterはそのエアタクシーの市場セグメントを、主に3つに分けている。

都市内移動（Urban）：35km圏内
近郊移動（METROやVILLAGE）：METRO 55km圏内 / VILLAGE 95km圏内
都市間移動（CITY-2-CITY）：95km超

そして、Volocopterが注力しているのは都市内移動となっており、同社が開発している機体のVoloCityは、短距離都市内移動を実現するのに最適であるとしている。

なお、同社が今回発表した内容によると、世界トップ100の空港の内、93%では、隣接する都市中心部が30km圏内にあるということである。同社はこうした空港と都市中心部の移動も主要ターゲットとして狙っていることがわかる。

6つの検討課題

そして、同社は一般的なエアタクシーが直面する課題として、以下の項目を挙げている。

1.高い安全性
2.低ノイズ
3.十分な飛行距離とスピード
4.最適なシート数
5.オペレーションの効率性
6.信頼性のあるライフサイクル

ノイズについては、例えばニューヨークや東京における道路上のノイズは78dB、50kmで走る大型トラックは85dBであり、同社が開発するVoloCityは地上から30mの距離で75dB、地上から120mの距離で65dBであると主張している。

飛行距離とスピードについては、Volocopterは先に述べたように、都市内移動の短距離市場を狙っており、35km圏内での都市内移動、空港-都市移動がターゲットである。この距離は現状の電池技術で十分に実現可能であり、平均速度は時速80～100kmで飛行が可能だ。例えばニューヨークのJFK空港からタイムズスクエアまでは20分で飛行可能だが、タクシーでは43分かかる。都市内における移動をおおよそ50%時間短縮できるという算段だ。

また、シート数においては同社のホワイトペーパーによると、先行調査ではタクシーや配車サービスの90%が1～2名の乗客による利用で占められており、旅行においても個人での旅行は増えているという。そのため、同社の主張としてはエアタクシーのスイートスポットは2席のシート数と主張している。そして大型のUAMはシート効率の観点からリスクがあるとしている。

ゲームチェンジャーはデジタル化と自律飛行

また、同社は今後このエアモビリティの分野でゲームチェンジャーになるのは、デジタル化と自律飛行であるという。

デジタル化については、安全性を高め、オペレーション効率を高めて、輸送料金を下げ、ユーザー体験を向上させるためには非常に重要な要素であるとしており、従来の航空機業界であったレガシーなツールやソリューションはUAMには適さないと主張。

Volocopterがルフトハンザとマイクロソフトと共同で開発したVOLOIQというシステムは、こうした課題を解決するものであるとしている。ユーザー体験に大きく関わるダイナミックプライシングや需要予測、バックエンド側のバッテリーマネジメントやフライトオペレーションのためのモニタリング、飛行計画立案、地上でのオペレーションのためのタスク管理など、VOLOIQがカバーする範囲は多岐に渡る。

そして、将来的には自律飛行がオペレーションコストやトレーニングコストを削減し、最適な料金をユーザーに提示するのに必要になるという。同社はこの自律飛行について、現時点ではパイロットによる操縦の飛行を前提としているが、できるだけ早くに自律飛行を実現したいと述べている。

なお、同社がホワイトペーパーで公開したグラフを読み取ると（具体的な数字は公開されていないため、あくまで参考値）、2023年時点のパイロットによる操縦が前提となる料金は、2027年には一部自律飛行かされコストも料金もおおよそ33%下がり、2032年には完全自律飛行に移行して、2023年時点と比べると64%下がると想定しているようだ。

サービス立ち上げはシンガポールとパリから

すでに過去の同社の発表でも既出であったと記憶しているが、ホワイトペーパーの中で改めて、サービス立ち上げはシンガポールとパリから実施すると明言されている。これは同社がパートナーシップ指向アプローチを取っており、ローカルの政府機関や関連企業と密接に繋がり、事業を立ち上げていくという方針に沿ったものとなっている。

同社は他にも、市場調査の観点でフラウンホーファー研究所と、都市のトラフィック分析の観点でPTVグループと、配車サービスでの協力ではGrab社と、空港との統合の観点ではFraport、ADP、ヘルシンキ、不動産開発の観点ではSkyportsと、そして数多くの政府機関と提携し、事業開発を行っている。

（全文で詳細を確認したい方はこちら）

Joby Aviation、EHang、Volocopter、Liliumなど空飛ぶ車の主要ベンチャー企業の全体像について一気に理解したい方はこちら。

参考記事：(特集) 空飛ぶ車・エアモビリティの世界ベンチャー企業動向

【世界の都市エアモビリティに関する調査に興味がある方】

都市エアモビリティのeVTOLベンチャーの開発動向、バーティ―ポートなどのプロジェクト動向、関連プレーヤーのベンチマーク調査などに興味がある方はこちらも参考。

グローバルでの先端技術受託リサーチ：詳細

記事・コンテンツ監修

小林大三

アドバンスドテクノロジーX株式会社　代表取締役
野村総合研究所で大手製造業向けの戦略コンサルティングに携わった後、技術マッチングベンチャーのLinkersでの事業開発やマネジメントに従事。オープンイノベーション研究所を立ち上げ、製造業の先端技術・ディープテクノロジーにおける技術調査や技術評価・ベンチャー探索、新規事業の戦略策定支援を専門とする。数多くの欧・米・イスラエル・中国のベンチャー技術調査経験があり、シリコンバレー駐在拠点の支援や企画や新規事業部門の支援多数。企業内でのオープンイノベーション講演会は数十回にも渡り実施。